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テレワークの電気代は社員が負担?その前に助成金と非課税制度を活用しよう

働き方改革や社会情勢の変化により、企業規模や業種を問わずにテレワーク導入が求められるようになりました。、しかしテレワークの導入だけに意識が向きすぎて、テレワーク勤務時の電気代は社員負担になっている…ということはありませんか?

本来ならばテレワーク勤務時の通信費や光熱費の補助を企業が負担するべきなのですが、実施している企業がまだ少ないのが現状です。

しかし国や自治体はそのような状況を打開するために様々な税制案や助成金制度を制定しています。これらの制度を知って少しでもテレワークの金額的な負担を減らしていきましょう。

テレワークで増える電気代が社員負担に…国は補助をしてくれないのか

ENECHANGE株式会社が1885名に行った調査では、58%の人が緊急事態宣言後に電気代が上がったと回答し、テレワーク時間帯に該当する朝9時から夜18時までの電気使用量が94%増えたことで電気代が平均約3,493円増加したそうです。

テレワーク勤務時に掛かる光熱費を在宅手当として支給している企業もありますが、株式会社LASSICが全国20歳〜65歳の男女1077名に足して調査したところ、8割以上が「テレワークの光熱費に対する手当はない手当はない」と答えていることから実施している企業がまだ少ないのが現状です。

【テレワークの『家計』への影響に関するアンケート】67%が在宅勤務で「電気代」増も、8割以上が「テレワーク手当」なし

このような状況を打開すべく国税庁が企業から社員に支給される「在宅勤務手当」について、一部を非課税にすると発表しました。

通常、手当を受け取ると所得税がかかりますが、今回の発表では自宅の通信費や電気代のうちテレワーク時に使用した電気代、すなわち「実費相当額」は課税しないことがアナウンスされています。

緊急事態宣言でリモートワークが広がっていることを受け、税負担を軽減し、よりテレワークを促進させるという国税庁の構想も垣間見えます。

それに伴い自宅で仕事を行った際に発生する「実費相当額」の計算方法が下記リンクから閲覧することが出来ます。

テレワークにおける 適切な労務管理のための ガイドライン

助成金を活用して社員・企業が負担するテレワーク電気代を減らそう

「テレワークで発生する電気代の負担を少しでも軽くしたい!」という企業様に政府や自治体から補助金や助成金を申請できるケースを紹介します。

《全国対象》人材確保等支援助成金(テレワークコース)

テレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から成果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。

助成金対象①就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更 ② 外部専門家によるコンサルティング ③ テレワーク用通信機器の導入・運用 ④ 労務管理担当者に対する研修 ⑤ 労働者に対する研修
対象企業申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している企業
助成金率定められた期間での目標を達成・未達成により、変動有り

《東京都対象》テレワーク定着促進助成金

「新しい日常」の働き方であるテレワークの定着と促進に向け、都内中堅、中小企業などのテレワーク機器やソフトなどのテレワーク環境整備に係る経費を助成し、負担します。

助成金対象テレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費
対象企業常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅、中小企業など ・都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること
助成金上限額250万円 / 補助率2/3

人材確保等支援助成金(テレワークコース) – 厚生労働省

テレワーク促進助成金 – 公益財団法人東京しごと財団

テレワーク電気代の助成金を申請する際の注意点とは

補助金は公募制で審査があり、不採択になるケースもあります。助成金は条件を満たせば受給可能ですが注意があります。

期限があるので注意が必要!

テレワークに対応した補助金や助成金は、特別対応策として出ていることも多く、既に募集が締め切られていたり、金額の上限に達して終了しているものもあります。テレワークでの電気代が負担になっていて、制度を利用したいと考えている企業様は、早めに申請する必要があります。

受給を検討する前には受給条件のチェックを!

どの補助金や助成金でも、受給のための条件として下記のような項目を指定している場合があるのでこれらの項目を導入した上で料金を支払っているかチェックしてください。

・パソコンやタブレットなどの購入費

・VPNルーターをはじめとする機器の設置や設定費用

・機器の保守委託に関する委託料

・機器のマニュアル作成や就業規則修正に掛かった費用

・パソコンや複合機などのリース料金

・Meet inなどの会議システムや、クラウドサービスなどの使用料

まとめ

『おまかせテレワーク』は、テレワーク移行や業務フロー見直しにお困りの会社様を応援するサイトで、東京都町田市やその近郊で1500社以上とお付き合いがあるオフィス機器会社Trustが運営しております。

テレワークに関するご相談は無料で、オンラインでも対応しています。テレワークを導入したことで電気代が負担になって困っている企業様は、ぜひ『おまかせテレワーク』までお気軽にお問い合わせください。

補助金や助成金の申請方法など、負担になっていたテレワーク時の電気代の悩みが解決できるようにアドバイスいたします。

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