役立つ補助金・助成金
テレワーク導入にあたって受給できる補助金や助成金ですが、2つの違いをご存じですか？どちらも返済不要なお金ですが、一般的に以下のような違いがあります。
補助金とは
経済産業省や中小企業庁、各都道府県が取り扱う支援金で、国の施策に合った事業を実施する事業者に対して交付されるお金の事です。
- 審査や採択がある
- 1年を通して様々な時期で公募がされており、公募期間が短い（1週間～1ヶ月半程度）
- 補助率が2分の1や3分の2等設定されている
助成金とは
主に厚生労働省取り扱いの支援金で、人材雇用や労働環境の整備などの課題に取り組む事業者に対して一定額の支援をするお金の事です。
- 一定要件を満たせば一定の金額を受給できる
- 通年、長期間申請が可能
- 一部雇用保険加入などの義務がある
「補助金」といえば経済産業省の補助金、「助成金」といえば厚生労働省の助成金がよく活用されます。まとめると「補助金は公募制で審査があり不採択になる場合がある。助成金は条件を満たせば受給可能」となります。
期限に注意！
現在テレワークに対応した補助金や助成金はコロナ特別対応として出ている場合も多く、既に期間が終了していたり、金額の上限に達して終了しているものもあります。（以下で紹介している制度は期間内のもののみです）。 制度を利用してテレワークを導入しようと考えている方は、早めのご検討をおすすめします。
受給を検討する前に、受給条件をチェック
どの補助金・助成金でも、おおむね受給のための条件として下記のような項目を指定している場合が多いです。
- パソコンやタブレット等の購入費
- VPNルーターをはじめとする機器の設置や設定費用
- 機器の保守委託に関する委託料
- 機器のマニュアル作成や就業規則修正に掛かった費用
- パソコンや複合機等のリース料金
- Meet in等の会議システムや、クラウドサービス等の使用料
補助金・助成金の種類によっては上記以外の条件を指定されている場合もあります。
「助成金は会社や社員にもメリットがあるのはわかるけれど、どの項目が該当するのかわからない」「申請書類の作成をする時間が無い」等の理由で二の足を踏んでいる方も多いのではないでしょうか？ 弊社では上記の項目の相談や適した商品のご紹介、申請書類作成等のお手伝いを行っております。ご相談は無料ですので、ぜひ一度ご相談ください！
補助金・助成金の採択率を上げるには？
- まだ補助金を受けたことがない会社か
- 過去3年間の補助金で、既に採択を受けた会社は減点となります。国としては、まだ補助金を受けたことがない、使ったことがない企業に対して優先的に補助金を受けられるように優先順位を付けています。
- 5年間の事業計画の数値は実現可能か
- 労働生産率の伸び率が予め1年後が3％以上、5年後が9％以上と設定されていますが、伸び率が100％、200％等の異常な数値だと「この会社は適当な数値を書いている」と判断される可能性があります。そのため国の指定値をクリアしつつも実現可能な数値を設定することが重要です。
- 入力した内容に矛盾はないか
- 従業員数を入力する箇所が何か所かありますが、それらすべてに整合性が取れているかを見られます。また自社の強み弱みが矛盾している場合も不採択となる確率が上がります。
- 導入予定のITツールは自社の経営課題を解決できるソフトか
- 例えば、人手不足を弱みとしているにも関わらず、導入予定のツールは会計ソフトだった場合、人手不足の弱みを解決する内容ではないため、不採択となる確率が上がります。
- 国の目的の整合性が取れているか
- 国は補助金を通して企業の生産性向上や、雇用の維持または上昇を目的としています。そのため逆に雇用を減らす場合は減点対象となります。更に昨今のコロナ禍により、より一層のテレワークの推進や非対面営業への転換などを推し進めているため、それらの目的と申請理由が合致しているかどうかもポイントとなります。
- 添付書類の添付ミス、記載ミスはないか
- 記載漏れや登記通りに入力されていないと不採択となります。
これら6点に注意して、採択率をアップさせましょう！
全国対象の補助金・助成金
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IT導入補助金2021（通常枠 A類型・B類型）
事業者の登録申請～6/30、17:00まで（一次締切り～5/14、二次締切り7月中（予定））- gBizIDの取得が条件
- IT導入支援業者が提供し、予め事務局に登録されたIT導入費用が対象。（レンタル費用含まず）
- 上限 A類型150万円・B類型450万円/補助率2分の1以内
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IT導入補助金2021（低感染リスク型ビジネス枠 C類型・D類型）
事業者の登録申請～6/30、17:00まで（一次締切り～5/14、二次締切り7月中（予定））- gBizIDの取得が条件
- IT導入支援業者が提供し、予め事務局に登録されたもの、且つテレワーク等の非対面化を目的としたITツール導入費用が対象。（一部レンタル費用も対象）
- 上限 C類型450万円・D類型150万円/補助率3分の2以内
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人材確保等支援助成金（テレワークコース）【厚生労働省】
～未定https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html
- 以下助成金対象 ①就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更 ② 外部専門家によるコンサルティング ③ テレワーク用通信機器の導入・運用（ネットワーク機器やサーバー機器等も含む） ④ 労務管理担当者に対する研修 ⑤ 労働者に対する研修
- 申請前の直近６ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少している企業が対象
- 定められた期間での目標を達成・未達成により、助成金率の変動有り
- 機器導入助成 上限100万円または20万円×対象労働者数/補助率支給対象経費の30％
- 木業達成助成 上限100万円または20万円×対象労働者数/補助率支給対象経費の20～35％（生産性要件を満たした場合に適用）
東京都の補助金・助成金
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テレワーク定着促進助成金
5/10～12/24https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/2-teichaku.html
- 常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
- 都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること
- 過去の公益財団法人東京しごと財団実施の助成金を受給予定（した・申請中）の場合は申請不可
- 上限額250万円 / 補助率2/3
神奈川県横浜市の補助金・助成金
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事業継続・展開支援補助金（設備投資支援型）
エントリー期間：令和３年７月12日(月曜日)10時～７月20日(火曜日)17時https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/tenkai/setsubi.html
- 横浜市内に事業所がある中小企業者
- テレワークを開始するための設備投資
- 上限額30万円/ 対象設備費用の２/３を補助
もっと色々な情報が知りたい！
中小企業向けの様々な支援情報をまとめているサイトです。各市町村での検索も可能なので、地元の情報が知りたい方は活用してみてください。
助成金ではないけれど、テレワークに必要な場の提供
