役立つ補助金・助成金
テレワーク導入にあたって受給できる補助金や助成金ですが、2つの違いをご存じですか？どちらも返済不要なお金ですが、一般的に以下のような違いがあります。
補助金とは
経済産業省や中小企業庁、各都道府県が取り扱う支援金で、国の施策に合った事業を実施する事業者に対して交付されるお金の事です。
- 審査や採択がある
- 1年を通して様々な時期で公募がされており、公募期間が短い（1週間～1ヶ月半程度）
- 補助率が2分の1や3分の2等設定されている
助成金とは
主に厚生労働省取り扱いの支援金で、人材雇用や労働環境の整備などの課題に取り組む事業者に対して一定額の支援をするお金の事です。
- 一定要件を満たせば一定の金額を受給できる
- 通年、長期間申請が可能
- 一部雇用保険加入などの義務がある
期限に注意！
現在テレワークに対応した補助金や助成金はコロナ特別対応として出ている場合も多く、既に期間が終了していたり、金額の上限に達して終了しているものもあります。（以下で紹介している制度は期間内のもののみです）。 制度を利用してテレワークを導入しようと考えている方は、早めのご検討をおすすめします。
受給を検討する前に、受給条件をチェック
どの補助金・助成金でも、おおむね受給のための条件として下記のような項目を指定している場合が多いです。
- パソコンやタブレット等の購入費
- VPNルーターをはじめとする機器の設置や設定費用
- 機器の保守委託に関する委託料
- 機器のマニュアル作成や就業規則修正に掛かった費用
- パソコンや複合機等のリース料金
- Meet in等の会議システムや、クラウドサービス等の使用料
補助金・助成金の種類によっては上記以外の条件を指定されている場合もあります。
補助金・助成金の採択率を上げるには？
- まだ補助金を受けたことがない会社か
- 過去3年間の補助金で、既に採択を受けた会社は減点となります。国としては、まだ補助金を受けたことがない、使ったことがない企業に対して優先的に補助金を受けられるように優先順位を付けています。
- 5年間の事業計画の数値は実現可能か
- 労働生産率の伸び率が予め1年後が3％以上、5年後が9％以上と設定されていますが、伸び率が100％、200％等の異常な数値だと「この会社は適当な数値を書いている」と判断される可能性があります。そのため国の指定値をクリアしつつも実現可能な数値を設定することが重要です。
- 入力した内容に矛盾はないか
- 従業員数を入力する箇所が何か所かありますが、それらすべてに整合性が取れているかを見られます。また自社の強み弱みが矛盾している場合も不採択となる確率が上がります。
- 導入予定のITツールは自社の経営課題を解決できるソフトか
- 例えば、人手不足を弱みとしているにも関わらず、導入予定のツールは会計ソフトだった場合、人手不足の弱みを解決する内容ではないため、不採択となる確率が上がります。
- 国の目的の整合性が取れているか
- 国は補助金を通して企業の生産性向上や、雇用の維持または上昇を目的としています。そのため逆に雇用を減らす場合は減点対象となります。更に昨今のコロナ禍により、より一層のテレワークの推進や非対面営業への転換などを推し進めているため、それらの目的と申請理由が合致しているかどうかもポイントとなります。
- 添付書類の添付ミス、記載ミスはないか
- 記載漏れや登記通りに入力されていないと不採択となります。
これら6点に注意して、採択率をアップさせましょう！
全国対象の補助金・助成金
現在全国対象の補助金・助成金情報はありません。 次回公表までお待ちください。
東京都対象の補助金・助成金
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はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助事業）
～3/31https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/telework.html
- 物品購入費（単価10万円未満）、就業規則の制度整備に係る専門家への委託費、システム構築費、保守委託料等対象
- 上限110万円/補助率10分の10（100％）
※但し2020TDM推進プロジェクト（https://2020tdm.tokyo/）と、ワークスタイル変革コンサルティング（https://consulting.metro.tokyo.jp/workstyle/）を受けていることが必須
東京都荒川区対象の補助金・助成金
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荒川区新型コロナウイルス感染症拡大防止対策設備投資等支援事業補助金
終了日未定※但し令和3年3月末までに設備等の設置等が完了した経費が対象https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a021/jigyousha/jigyouunei/koronataisaku.html
- Webカメラやパソコンを含むテレワークやテレビ会議システム環境の設備費
- 上限100万円/補助率2分の1
神奈川県横浜市限定の補助金・助成金
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職場環境向上支援助成金（テレワーク導入）
～3/31https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/kakuho/syokubakankyo.html
- 本社を市内とする会社であり、常時雇用する従業員が2名以上（役員、生計を同一とする家族従業員を除く）いることが条件
- ※他の機関又は制度において、テレワーク導入を主たる目的とする助成を受けていない事
- テレワーク導入に関する機器等のリース料・ソフトウェアの使用料
- その他、システム設計費、システム構築費、専らテレワーク導入にあたって利用する機器等の購入費、設置費、保守委託等の業務委託費、システム導入時運用サポート費、テレワーク運用に伴う勤怠管理システム導入費
- 上限30万円/補助率4分の3以内
神奈川県平塚市対象の補助金・助成金
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平塚市テレワーク導入支援補助金
～3/31http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/sangyo/page33_00081.html
- テレワークの新規導入、継続活用するための費用への補助
- 上限100万円/国の助成金に準ずる補助額の4分の1（上限100万円）
- 上限50万円/国の助成対象外端末の費用補助額の4分の3（上限50万円）
- ※テレワーク導入に係る国の助成金の支給決定を受けた事業者対象
- ※シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象外
- ※ここで示す国の助成金とは、厚生労働省働き方改革推進支援助成金【テレワークコース】・【新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース】の事です。
もっと色々な情報が知りたい！
中小企業向けの様々な支援情報をまとめているサイトです。各市町村での検索も可能なので、地元の情報が知りたい方は活用してみてください。
助成金ではないけれど、テレワークに必要な場の提供
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テレワーク促進に向けた宿泊施設利用拡大支援事業
東京都では、（一社）全日本シティホテル連盟と連携し、テレワークの場を提供する宿泊施設と、テレワークの場を確保したい都内事業者を募集し、それぞれの情報を把握してマッチングすることで、都内事業者におけるテレワークを促進する取組を行っています。 https://www.hotelwork.tokyo/
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TOKYOテレワーク・モデルオフィス
都が運営している利用料無料のサテライトオフィスです。 https://tokyo-telework.jp/modeloffice/
