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テレワーク保険とは?導入の必要性や注意点について解説

コロナ禍の影響で急速に普及しているテレワーク。多くの企業がテレワークを導入し、さまざまなメリットが生まれている一方で、リスクも潜んでいます。この記事では、テレワークによるリスクに備える「テレワーク保険」の内容や、導入の必要性、注意点についてご紹介していきます。

テレワーク保険とは

テレワーク保険とは、企業がテレワークの導入によって直面するリスクに総合的に備える保険です。具体的には、テレワーク中のサイバー攻撃やウイルス、情報漏えい、従業員からの損害賠償に備えることができます。2018年に登場した新しい保険のため、認知度はあまり高くありませんが、コロナ禍によってテレワークの導入率が高まったことで、再度注目が集まっています。

テレワーク保険が登場した背景

テレワーク保険が登場した背景には、サイバー犯罪の増加があげられます。警視庁のデータによると、2020年のサイバー犯罪による検挙件数は前年と比較して増加しており、約1万件にも及んでいます。

警視庁「令和2年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について

サイバー犯罪の対象は大企業ばかりではありません。中小企業もサイバー攻撃を受ける可能性があります。中小企業においても、サイバー事故による被害総額が数千万円となった事例もあり、被害は深刻化しています。 

テレワークと関連したサイバー犯罪で実際にあった事例としては、テレワーク先の自宅やカフェにある無線LANの設定が暗号化されていないがゆえに通信内容を第三者に傍受され機密情報が流失した例や、テレワークによって一気に利用者が増えたZoomのインストーラを装って、それをクリックした瞬間ウイルスに感染してしまった例があります。

テレワーク保険の適用範囲

テレワーク保険はサイバー犯罪だけではなく、テレワークの導入に関するリスクに総合的に備えることができます。テレワーク保険の適応範囲は、以下の3つとされています。

サイバー・情報漏洩リスク

サイバー・情報漏洩リスクは、ネットワークへの不正アクセスや顧客・取引先に関する情報の漏洩にまつわるリスクです。先述したテレワークを行っている自宅やカフェの無線LANのセキュリティが脆弱ゆへに情報漏洩が起きてしまった際の顧客への損害賠償にかかる費用はもちろん、ネットワーク中断による営業停止によって生じた利益損害や、調査費用、データ復旧費用も伴っています。

財物損壊リスク

財物損壊リスクは、社有端末のパソコンやタブレット、スマートフォン等の盗難被害や破損等に関するリスクを示します。保管中、使用中または運送中に不測かつ突発的な事故によって生じた損害を補償してくれます。ただし各種保険によって、財物補償に対する条件が細かく設定されているため、利用時は注意が必要です。

労務に関するリスク

テレワークによる従業員の労災被害に関するリスクも補償対象です。テレワークで働き方が変わったことで、生活リズムの変化やオーバーワークから心身に不調を訴える従業員も増えてきています。また、テレワークになると周囲の目が行き届かず、ハラスメントが起ききやすいという事例もあります。そのような被害を受けた従業員からの損害賠償請求もきちんとカバーしています。

テレワーク保険の種類

テレワーク保険は、2018年の登場以降年々開発が進んでおり、今後も多くの商品が販売されることが予想されます。ここでは、参考までにテレワーク保険にはどのような種類があるのか、一例をご紹介します。

テレワーク総合保障プラン

・企業:MS&ADインシュアランスグループ

・補償内容:サイバー・情報漏洩リスクに関する「サイバープロテクター」、財物損壊リスクに対する「動産総合保険」労務リスクに関する「ビジネスJネクスト」をセットとして販売。

(出典:MS&ADインシュアランスグループ「企業による「働き方改革」の推進をサポート「テレワーク総合補償プラン」の販売開始について」https://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/about/news/pdf/2020/news_2020051800680.pdf

テレワーク保険(パソコン付帯型プラン) 

・企業:東京海上日動火災保険社

・補償内容:情報漏洩、不正アクセスに関するリスクをカバー。Windows10搭載デバイスに商品付帯する方式で販売。

(出典:東京海上日動「東京海上日動と日本マイクロソフト、働き方改革の推進で協業」https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/180122_01.pdf

▼テレワーク保険の種類一覧

プラン企業補償内容
テレワーク総合保障 プラン・MS&ADインシュアランスグループ・サイバープロテクター、動産総合保険、ビジネスJネクストをセットにして販売
テレワーク保険 (パソコン付与型プラン)・東京海上日動火災保険社 ・日本マイクロソフト社・サイバー情報漏洩リスクを補償 ・Windows10搭載デバイスに商品付帯方式にて販売。

テレワーク保険の導入の必要性・注意点とは

ここまで、テレワーク保険の内容についてご紹介してきました。ここからは、導入する上での必要性・注意点を詳しくご説明します。

テレワーク保険に加入する必要性

テレワーク保険を導入する必要性として、以下の2点があげられます。

・テレワークの環境整備が間に合っていない企業も多い

・サイバー犯罪を完全に防ぐのは難しい

テレワークの環境整備が間に合っていない企業も多い

日本において本来テレワークは、2020年の東京オリンピックの開催に合わせ推進されてきました。2020年の東京オリンピック開催中に首都圏での交通の混雑を避けるために、政府が「テレワーク・デイズ」と名付け、東京オリンピックの開催に照準を合わせ、導入を推進してきたのです。

ところが、新型コロナウイルスの感染拡大によって、予定よりも早く実施される運びとなりました。そのため、環境準備が間に合わない中でテレワークに移行した企業も多く、多くの従業員がテレワークの環境整備が不十分であると考えています。

サイバー犯罪対策は難易度が高い

テレワーク保険の主な対象となるのがサイバー犯罪です。サイバー犯罪の種類も増加してきており、フィッシング、サポート詐欺、ランサムウェアなど手口が巧妙化してきています。これらすべての手口を網羅する対策は難しく、万が一の時の備えが必要です。

テレワーク保険に加入するときの注意点

テレワーク保険を導入する注意点には、以下の2点が考えられます。

・新しい保険のため、実績や評判で判断しづらい

・補償対象の確認が必要

新しい保険のため、実績や評判で判断しづらい

テレワーク保険は、保険自体が新しく、導入している企業も少ないため、他の保険と比較すると実績や評判で判断しにくい状態です。また、現時点ではテレワーク保険数もあまり多くありませんが、今後世の中のニーズが高まるにつれて多様化していくことが見込まれます。

補償対象の確認が必要

テレワーク保険は、保険の種類によって補償対象が異なります。プランの違いや、加入の仕方によって対象の端末、補償範囲が異なる場合もあります。テレワーク保険に加入する際は、自社ではどのようなセキュリティ対策が必要か検討したうえで、保険会社とも相談してニーズに合ったサービスを選ぶ必要があります。

テレワークを導入するならテレワーク保険を導入するべき

この記事では、テレワーク保険の内容や、導入する必要性、注意点に関してお伝えしてきました。

テレワークによるリスクに総合的に備える「テレワーク保険」。情報漏えいなどのサイバー犯罪に関連するリスクや、社外に持ち出したパソコン等の盗難被害や破損に備える財物損害、従業員からの損害賠償などのリスクに備えることができます。その一方で、比較的新しい保険であるため、保険の種類や実績が少なく、適した保険を選ぶのが難しいという側面もあります。

急速なテレワークの普及により、テレワークの必要性が再度見直されてきています。今後、多様なプランが登場することも見込まれるでしょう。サイバー犯罪を完全に防ぐことは難しく、いつ起こってしまうかわかりません。万が一のことをふまえ、テレワーク保険の導入をおすすめします。

テレワーク保険導入に関するご相談はおまかせテレワークまで

おまかせテレワークでは、テレワーク保険の導入に関するご相談を受け付けています。テレワーク保険に関するご質問がある方や、自社のセキュリティ対策に関してお悩みの方は右下のチャット画面、もしくは下記のお問合せからお気軽にご相談ください。

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