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日本はテレワークが遅れてるって本当?海外と比べてみた

コロナ禍において、テレワークを導入する企業が増えてきました。

しかし、アメリカやドイツなどの海外と比較すると、日本におけるテレワークの普及率はまだまだ低い状況であり、課題も浮き彫りになりつつあります。

この記事では、海外でのテレワーク普及率や事例を紹介しながら、日本でテレワークが進まない理由、今後取るべき行動について詳しく解説します。

2021年における日本のテレワーク事情は?

まずは、日本におけるテレワークの普及率を見ていきましょう。

総務省の調査によると、2019年9月末時点でのテレワーク導入率が20.2%に対して、パーソル総合研究所が2020年11月に実施した調査では24.7%まで上昇しています。

これは新型コロナウイルスの感染拡大が影響していると考えられ、収束後も継続したいかという質問に対して、テレワークを実施した正社員の78.6%が継続したいと回答しています。

また、東京都の調査によると、都内における2021年2月後半の普及率は58.7%です。

海外におけるテレワークの普及率

次に、海外におけるリモートワークの普及率を見ていきましょう。

上記グラフはコロナ禍以前の主要5ヶ国におけるテレワーク普及率を示したものですが、2021年現在ではどのように変化しているのかを解説します。

アメリカは政府主体でテレワークを推進

アメリカでは、大多数の企業でリモートワークが導入されています。

ジョブ型雇用と呼ばれる働き手を必要とする「職」をもとに、欠員補充する働き方も普及率が高い理由の一つですが、何よりも政府が主体となりリモートワークを推進しています

2010年には連邦政府によって「テレワーク強化法」が成立しました。

その内容は、各企業にテレワークマネージャーを配置し、テレワークが可能な従業員は率先してテレワークへ移行させるというものです。このことからアメリカでは国単位でテレワークを推進していこうという気概が感じられます。

ドイツでは全労働者の25%がテレワークに

ドイツでは、全労働者派の25%(推定800万人)がテレワーク勤務しています。

また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、すべての従業員の安全と健康を確保するための条例である「職業安全条例」が2021年1月27日に発行され、雇用主は従業員に対して、職種を問わずリモートでも働けるようにする事が求められるようになりました。

しかし、性別や立場、職種によってリモートワーク格差があるようです。

イギリスでは人口の約30%がテレワークに

イギリス政府が実施した調査によると、専門職は69.6%がリモートワークを行うなど、国全体としてリモートワークが普及しています。

この背景には、「ハイブリッド・モデル」と呼ばれるリモートワークとオフィスワークを組み合わせた仕事形態を採用している企業が多いことが関係していると考えられます。

海外と比較して見えた日本でテレワークが進まない理由

日本でもテレワークが推進されていますが、海外と比べると普及率は低い状況です。

海外と比較して見えた、日本でテレワークが進まない3つの理由を解説します。

進まない理由①旧来の企業文化

そもそもの業務がテレワークに適していないことが弊害となっています。

たとえば、少しずつ改善されているものの、中小企業では紙をベースとした業務プロセスが中心となっており、申請書などのやり取りは「ハンコ」による承認が必要です。

これではいくらテレワーク環境を整えたところで、申請や承認のたびに結局出社せざるを得ません。

進まない理由②IT化の遅れ

根強い紙文化が日本企業で残っているように、いまだにオフィスでFAXを利用するなど、紙でのやり取りの作業が残っており、業務のデジタル化が遅れているのが現状です。


日本企業の多くが未だに紙でのやり取りが多い原因を解説した記事は下記になります。

テレワークできるのにしない会社が存在する…今すぐ見直すべき古い考え方!

また、従業員ひとり一人にノートパソコンが支給されていない企業も存在します。このような多くの企業で生じているIT化の遅れが、リモートワークに移行できない原因の一つです。

進まない理由③評価制度

日本企業では、オフィスに出勤したり長時間労働したりすることが社内評価につながる傾向にあり、自宅で隠れてサービス残業をするケースも少なくありません。

また、年功序列の評価制度も根強く残っている企業も存在します。

そのため従来の制度ではリモートワークだと評価することが難しく、リモートワークに移行できない原因だと考えられます。

海外の事例からテレワークを日本でも導入するには

日本では以上の3つの理由からテレワークが進んでいないことがわかりました。

最後に海外の事例を参考にしながら、テレワーク環境が海外と比べ整っていない日本でも、テレワークを導入するポイントを解説します。

ペーパーレス化を進める

まず、生産性を高めるために「ペーパーレス化」に取り組むことが必須です。

たとえば、取引先との業務で使用する見積書や発注書のデジタル化は難しくても、社内でのみ使用する稟議書や申請書であればペーパーレス化は簡単でしょう。

また、ペーパーレス化をきっかけに不要な書類の廃止にもつながります。

国は令和元年に制定された「デジタル手続法」によって行政手続きは原則電子化していくと発表され、書類のペーパーレス化はこれから進んでいくと考えられます。

そのため、いち早くペーパーレスに取り組んでいきましょう。

テレワーク用ツールの導入

テレワークに適した労働環境を整備することもポイントの一つです。

ノートパソコンの貸し出しや通信環境などインフラ整備はもちろんのこと、ビジネスチャットやWeb会議システムなど、テレワーク用のツールを導入していきましょう。

Web会議ツールではZOOMが有名ですが利用制限時間(3人以上でのミーティングは40分まで)があるため、meet upなどの無料で利用できるWeb会議に特化したツールがおすすめです。

企業全体でITを進めることにより、業務の効率化を図ることもできます。

テレワークに合わせて社内の評価制度を見直す

オフィスワークとテレワークでは人事の評価基準が変わってきます。

テレワークでは目に見える働きぶりを上司が評価しにくいため、従来までの評価制度を見直して、新たに評価基準を導入するなどの変革が求められるでしょう。

それらを実現させる施策の一つとして、ファイルサーバーで進捗を管理し、評価に役立てるなどがあります。

例えば、GF1000Ⅱというファイルサーバーを導入することで、自宅でもWebブラウザから会社にあるファイルデータを開いて作業することが出来、出社したときと同じように業務を進められます。

また、進捗状況を報告する際はビジネスチャットを使うことで、上司は仕事の進捗を管理でき、従業員の成果に対する評価がしやすくなります。

このように評価制度をテレワークに対応させることで、社員の意欲低下を防ぐことにつながります。

GF1000Ⅱについて詳しく解説した記事は下記になります。

【必見】テレワークで働き方改革する方法を専門業者が解説

まとめ

日本では海外に比べてテレワーク普及率が低いのが現状ですが、課題を一つずつ整理していくことで、従業員にとって働きやすい環境づくりをすることが可能です。

海外の事例を参考にすることはもちろん、日本の雇用環境に合わせた形でリモートワークの制度を見直していくことが何よりも大事になってきます。

在宅勤務と組み合わせるなど、リモートワークを積極的に導入していきましょう。

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