コロナの感染予防のため、テレワーク導入が推奨されています。ですが、今まで行ってきた業務管理のノウハウが通用しないということもあり、テレワーク導入に抵抗感がある会社も多いと思います。

テレワークは、コロナの感染予防だけではなく、今後の日本の労働問題を解決する働き方としても注目されています。今までの慣習や固定観念に縛られ、テレワークできるのにしない会社は、従業員満足度を下げてしまい、将来的に離職に繋がり損失をもたらす可能性があります。

テレワークできるのにしない会社が陥りがちな考え方や、テレワークしない会社が考えるべきことについてご紹介します。

テレワークできるのにしない会社の固定観念

テレワークができる業種であるにもかかわらず導入しない会社は、古い慣習や思い込みに縛られている可能性があります。テレワークに消極的な会社が陥りやすい考え方についてご紹介します。

リモートより対面が優れているという固定観念

テレワークできるのにしない会社の中には、リモートより直接会ってコミュニケーションをとることにこだわる会社もあります。たしかに対面でのコミュニケーションは、細かい表情やニュアンスが伝わりやすく、相手先までわざわざ出向くことで誠実さが伝わるというメリットがあります。

ですが、リモートでのコミュニケーションにも優れている面があります。一つの場所に集まる必要がないので、感染症予防になるのはもちろん、移動が不要なので、その分の移動時間が削減することで空いた時間に別の業務を行うことが出来、生産性の向上が見込めます。また交通費の削減にもつながり従業員の負担も軽減できます。

対面コミュニケーションに固執するのではなく、両方のメリットを組み合わせながら活用することが大切です。

出社することで仕事へのやる気が上がるという固定観念

「会社へ出勤することで、仕事へのやる気が上がる」と考える人もいますが、その「出勤」は本当に必要なものなのか、根本的に考え直す必要があります。

東洋経済によると、通勤時の満員電車のストレスと、満員電車で身動きが取れずに生産的な活動が出来ない事による経済損失は首都圏だけで年間3240億円になるそうです。

初試算！満員電車の経済損失は年間3240億円

電車での通勤はオンオフを切り替えられるという人もいるかもしれませんが、従業員の精神的疲労にも繋がり業務に悪影響をもたらす可能性があります。

通勤には時間もお金もかかります。従業員は何も生み出していないのに、費用がかかる通勤時間は、そもそも会社にとって不要な時間ともいえるでしょう。

業務には紙のやりとりが必須という固定観念

仕事内容によっては、紙でのやりとりが欠かせない、という会社もあります。昔ながらの業務フローを実施している方には「紙」という実体が残ることに価値を置いている人も一定数いることから、コロナ禍においてもハンコ出社という事例も発生しました。

しかし情報の確認や共有、保管が目的であれば、電子化したデータでも問題なく活用可能です。

令和元年12月から実施されている「デジタル手続法」によって行政手続きは電子化することを原則に書類でのやり取りを少なくしようとする動きが出てきています。そういった中で書類の電子化はこれからより一層進んでいくと考えられます。

書類の電子化は紙やインク代、保管場所などを削減することができ、クラウド上に保管しておけば、手元に書類がなくても簡単に情報にアクセスできます。

承認をもらうために印鑑が必要という場合も、電子印鑑などで対応が可能です。思考を止めず、「本当に紙でなければいけないのか」を根本から考え直していく必要があります。

導入は必須？テレワークできるのにしない会社が考えるべき３つのこと

テレワークを導入できるか、できないかを議論する前に、会社が考えなければいけないことがあります。なぜ、今テレワークが必要とされているかについて、再度確認しましょう。

従業員の安全を第一に考えられているかどうか

会社にとって、従業員の命や健康を守ることは非常に重要なことです。会社は常に、どうやったら従業員の命や健康を守れるか、ということを最優先事項として考えなくてはいけません。

会社に通勤している従業員の中には、コロナの感染リスクの不安を感じながら通勤している人がいることを、真剣に考えなければいけません。また、テレワークは台風や大雨、大雪などの災害時にも従業員の安全を確保できます。

固定観念に縛られて考える事を放棄していないか

テレワークは、今までの仕事の仕方とは異なる対応が必要です。そのため、テレワーク導入には抵抗感がある人も多いと思います。ですが、

上記で解説した通りテレワークを導入することでメリットを享受できるだけでなく、会社の業務上での選択肢が増え、時代の変化に柔軟に対応できるようになります。

コロナの影響で「今までこれでうまくいっていたから」という考え方が通用しない時代になりました、多くの会社が大きな転換期に差し掛かっているからこそ、時代の変化に対応する会社が生き残っていくと考えられます。

テレワーク導入はコロナ禍だけの問題ではない

テレワークは、コロナの感染拡大を防ぐだけでなく、ワーク・ライフ・バランスを実現させる働き方改革としても注目されています。場所に縛られず働けるテレワークは、子育てや介護など、家庭環境が変化しても働き続けることができ、そのような事情で退職せざる負えないということを防げます。

日本は少子高齢化が進み、年々労働人口が減少しています。そんな中で、働き手を確保するためには、会社はテレワーク等を導入し、従業員が働きやすい環境を整えることが大切です。

テレワークできるのにしない会社は「おまかせテレワーク」へご相談を

テレワークできるのにしない会社は、テレワーク導入のコストや手間から、後回しにしていませんか？テレワーク導入には、国の補助金や助成金を活用し、コストを抑えることができます。

テレワーク導入に必要な機器やソフトをお探しの方は、『おまかせテレワーク』にご相談ください。インターネット回線や、テレワーク専用ルーター、セキュリティー対策ができる機器など、テレワークに必要なものが全てそろっています。

「助成金を活用したテレワークを導入するやり方がわからない」「機器やソフト、回線などの選び方がわからない」という方は、専門スタッフによる無料のコンサルティングも可能です。助成金の活用の仕方やお客様のお悩みや目的に合わせた商品をご提案させていただきます。

ご契約後には、サービスマンがお伺いし、設置や設定をさせていただきますので、ご安心ください。オフィス全体の配線の見直しも対応可能です。お気軽にご相談ください。